自動車部品大手のマレリホールディングス（株）（さいたま市北区）は６月１１日（日本時間）、日本の民事再生法にあたる米国連邦破産法第１１条（チャプター１１）を申請した。同時に主要子会社も申請した。
　マレリHDは２０２２年３月、日本の事業再生ＡＤＲを申請したが不成立となり、同年６月に東京地裁に民事再生法の適用を申請。経営再建の途中だった。

　株主だった米ファンドＫＫＲや金融機関の支援を受けていたが、主力取引先の日産自動車や欧州ステランティスの不振、ＥＶ関連の失速などで業績回復が遅れていた。このため２０２４年１２月に約１８０億円の借入金返済をリスケし、２０２５年５月まで毎月リスケを更新する厳しい資金繰りが続いていた。

　民事再生後、金融機関の一部が債権を譲渡したほか、外資系ファンドとみずほ銀行など国内金融機関の間で支援策の作成を進めていたが、両陣営の溝は埋まらず、協議は難航していた。さらに、日産自動車の再建策による受注減が見込まれることから、スポンサーの支援を受けながら再建を目指すため、２度目の倒産手続きに踏み切った。
　なお、今回のチャプター１１を進めるために、１１億ドルのＤＩＰファイナス枠を確保している。チャプター１１申請前に発生した商取引債権については「お客様、サプライヤーやビジネスパートナーと協議し、支払条件に関する合意に達するよう努める」（マレリＨＤ）としている。

　国内で民事再生法や会社更生法などの倒産法に基づく申請は確認されていない。マレリＨＤの２０２３年１２月期末時点の負債総額は７２７２億９５００万円。２０２４年１２月期は公表していない。

※マレリホールディングス（株）（TSRコード:022746064、さいたま市北区）