• TSR速報

(株)聘珍樓ほか2社

聘珍樓の店舗看板

聘珍樓の店舗看板

(株)聘珍樓(横浜市港北区)と関連2社は5月21日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には相羽利昭弁護士(三宅・今井・池田法律事務所、東京都新宿区新宿1-8-5)が選任された。
 負債は、聘珍樓が債権者800名に対して12億1045万円で、3社合計13億6663万円。


 明治17年創業の老舗中華料理店「聘珍樓」の運営会社(株)平川物産(旧:(株)聘珍樓、横浜市港北区、登記上:東京都千代田区)が前身。横浜中華街の名店として全国的にも高い知名度を有し、同社はピーク時の2001年3月期に売上高118億5260万円を計上した。しかし、団体利用者や接待利用者の減少などを背景に経営が悪化し、同社は2017年3月に特別清算開始決定を受けた。


 当社が平川物産の店舗を引き継ぎ運営していたが、2018年には運営店舗のうち「聘珍樓横濱本店」のみを新たに設立した(株)聘珍樓(TSRコード:028031130、法人番号:7020001125911、横浜市中区、2022年4月破産)に移管。当社は「日比谷聘珍樓」「吉祥寺聘珍樓」「大阪聘珍樓」「小倉聘珍樓ANNEX」運営のほか、神奈川県内でレストラン・カフェ「SARIO」などを展開し、2019年3月期には売上高約63億円を計上していた。
 しかし、コロナ禍では苦戦を強いられ、売上減少とともに大幅赤字を計上。2024年3月期はやや復調し売上高46億6667万円を計上したが、食材費高騰・人件費上昇などにより1億7789万円の大幅赤字を計上し、債務超過額は16億1766万円に膨らんでいた。
社会保険の支払猶予などを受けながら資金繰りを繋いできたが、これも限界に達し、今回の措置となった。
 同時に破産開始決定を受けたのは以下の2社。
(株)香港聘珍樓ジャパン(TSRコード:352647345、法人番号:7020001090882、同市港北区新羽町1828-1、設立2011(平成23)年5月、資本金1000万円、中華総菜・菓子類販売、負債総額債権者98名に対して1億5558万円)
(株)大福(TSRコード:352922176、法人番号:2020001107278、同所、設立2014(平成26)年8月、資本金100万円、中華商材仕入販売、負債総額60万円)

 ※(株)聘珍樓(TSRコード:017658390、法人番号:8020001115812、横浜市港北区新横浜2-2-8、設立2016(平成28)年4月、資本金5000万円)
 ※(株)平川物産(旧:(株)聘珍樓、TSRコード:350252912、法人番号:5020001028752、横浜市港北区、登記上:東京都千代田区、2017年3月特別清算)
 ※(株)聘珍樓(TSRコード:028031130、法人番号:7020001125911、横浜市中区、2022年4月破産)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2025年3月期決算(6月20日時点) 役員報酬1億円以上の開示は117社・344人

2025年3月期決算の上場企業の株主総会開催が本番を迎えた。6月20日までに2025年3月期の有価証券報告書を510社が提出し、このうち、役員報酬1億円以上の開示は117社で、約5社に1社だった。

2

  • TSRデータインサイト

「想定為替レート」 平均1ドル=141.6円 前期比1.9円円高を想定、4期ぶり円安にブレーキ

主な株式上場メーカー98社の2025年度決算(2026年3月期)の期首ドル想定為替レートは、1ドル=140円が48社(構成比48.9%)と約5割にのぼった。平均値は1ドル=141.6円で、前期に比べ1.9円の円高となった。

3

  • TSRデータインサイト

代金トラブル相次ぐ、中古車販売店の倒産が急増

マイカーを売却したのに入金前に売却先の業者が破たん――。こうしたトラブルが後を絶たない。背景には、中古車価格の上昇や“玉不足”で経営不振に陥った中古車販売店の増加がある。倒産も2025年1-5月までに48件に達し、上半期では過去10年間で最多ペースをたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

日産自動車の役員報酬1億円以上開示は5人 内田前社長の報酬額は3億9,000万円

 経営再建中の日産自動車が、2025年3月期決算の有価証券報告書を提出した。報酬額1億円以上の個別開示の人数は5人で、前年と同数だった。

5

  • TSRデータインサイト

2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故 過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分

2024年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、189件(前年比8.0%増)で、漏えいした個人情報は1,586万5,611人分(同61.2%減)だった。 事故件数は調査を開始した2012年以降、2021年から4年連続で最多を更新した。

TOPへ